亡くなった父親（以下「被相続人」といいます。）には、配偶者である後妻、前妻（依頼者の母）との間の子どもが３人いましたが、被相続人の国籍が韓国人であったため、韓国法が適用されることを知り、韓国の法律に詳しい弁護士を探すこととなりました。

　●　法定相続分の割合。 ●　相続に必要な資料の取り寄せなどの手続き。

　今回のケースにおいて、日本民法が適用された場合、法定相続分は、配偶者である後妻が２分の１、子どもが各々６分の１となります。しかし、在日韓国人を被相続人とする相続問題については、被相続人の本国法である韓国民法が適用されます。その結果、今回のケースにおいて、法定相続分は、配偶者である後妻が３分の１、子が各々９分の２となります。今回のケースでは、子どもである依頼者の法定相続分は、日本民法が適用される場合よりも多くなります。当センターの弁護士が遺産分割協議を代理し、被相続人の配偶者である後妻に対し、その法定相続分が日本民法の場合よりも少なくなることを説得した結果、依頼者が満足する遺産分割協議の成立となりました。 また、今回のケースの解決に必要な資料（被相続人の除籍謄本等）は、区役所等ではなく、韓国総領事館で取り寄せなければなりません。当センターは、韓国総領事館における除籍謄本等の取り寄せなども代理して行っております。また、必要によっては、取り寄せた除籍謄本等の翻訳も行っております。今回のケースでは、当センターが韓国総領事館での取り寄せ及び翻訳作業を行った結果、スムーズかつ適切に相続手続きが完了しました。