李　承現（リ　スンヒョン）

李　承現
（リ　スンヒョン）

大阪弁護士会所属
(41644)

【被相続人が韓国国籍の場合の遺産分割協議】

事案及び経緯

亡くなった父親（被相続人）には、配偶者である後妻、前妻（依頼者の母）との間の子どもが3人いましたが、被相続人の国籍が韓国人であったため、韓国法が適用されることを知り、韓国の法律に詳しい弁護士を探すこととなりました。

解決のPOINT

今回のケースにおいて、日本民法が適用された場合、法定相続分は、配偶者である後妻が2分の1、子どもが各々6分の1となります。しかし、在日韓国人を被相続人とする相続問題については、被相続人の本国法である韓国民法が適用されます。その結果、今回のケースにおいて、法定相続分は、配偶者である後妻が3分の1、子が各々9分の2となります。

当センターの弁護士が遺産分割協議を代理し、被相続人の配偶者である後妻に対し、その法定相続分が日本民法の場合よりも少なくなることを説得した結果、依頼者が満足する遺産分割協議の成立となりました。

【有責配偶者からの離婚請求】

事案及び経緯

「私と妻は韓国人夫婦ですが、妻とは20年くらい別居しています。理由は私の不倫によるものなので、破綻の原因は私にあることは動かしがたい事実だと思います。ですが、もう別居期間が長いので、妻とは離婚したいと思います。」

解決のPOINT

韓国人同士の離婚裁判では、日本法ではなく韓国法が適用されます。従前、破綻について有責な者の方からの離婚請求については、韓国の大法院は原則的にこれを認めず、例外的に認める場合も極めて限定的な場合に限るとしていました。しかし、2015年9月15日、韓国の大法院は、例外的に離婚を認める場合の判断基準を従前よりも緩める判断をしました。ご相談者様の場合、上記大法院判例の例外的な判断基準に該当するならば、離婚請求が認容される可能性があります。